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ブログ更新休止のお知らせ

 約3年半にわたり、細々と続けてきたこのブログですが、最近はややマンネリ感があるようです。そこで、いったん更新を休止したいと思います。

 一定期間リフレッシュした後、リニューアルすることも考えておりますが、現時点での計画は未定です。気まぐれで書いてきたこのブログですが、多い時には毎日1000件程度、現状でも100件程度のアクセスをいただいておりました。ご愛読いただいていた方には、大変申し訳ありません。当面お休みをいただきます。

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「百貨店政党」と「専門店政党」

 最近の政治状況をみると、日本に二大政党制は根付いていないと改めて感じられます。民主党も自民党も、政策的には八方美人的・総花的で、両者の対立軸がはっきりしていません。歴史を振り返ると、自由民主党も民主党も「自由党」と「民主党」が合併してできた政党であり、そもそもの理念の違いがはっきりしません。このため民主党・自民党のどちらが政権を取っても、政治の意思決定は迷走しがちです。

 このように民主党と自民党は、八方美人的な「百貨店型の政党」であると捉えることが出来ます。これに対して最近は、一つの政策にフォーカスした政党も出現しています。たとえば国民新党は、郵政の既得権擁護を唯一の旗印にする政党です。またみんなの党は、公務員制度改革を最大の政策目標にしています。これらの政党を「専門店型の政党」と捉えることも可能だと思います。

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デフレ時代の価格戦略 ―明暗を分けたすき家と吉野家

 牛丼業界の2強である「すき家」と「吉野家」の、業績格差が拡大してきました。両社が発表した6月の既存店売上高は、すき家が18.7%増、吉野家が15.1%減となり、両者の格差は極端に拡大しました。

 その背景には、両社の価格戦略の違いがあります。すき家がデフレの市場環境に対応し機敏に値下げ戦略を推進する一方、吉野家は価格維持戦略を墨守してきたのです。牛丼のように消費者の価格志向が強い商品の場合、企業の価格対応力が競争のカギを握ります。これは「自明の理」といってよいことなのですが、吉野家はセオリーを無視した経営を変えようとしませんでした。

 デフレ時代に「価格」を重視しない企業は、市場から大きなしっぺ返しを受けます。

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日本国債のバブルはいつまで続くのか

 ギリシアは絶体絶命。イタリアやポルトガルだってかなり厳しい。さすがにドイツは大丈夫だろうが、場合によってはフランスも危ない。これはワールドカップの戦前予想ではなく、ソブリンリスクに対する市場認識をかいつまんで示したものです。市場は欧州諸国の財政悪化に対して敏感に反応しており、欧州の金融市場は、まさに「尻に火がついた」状況になっています。

 これに対して日本国債は、市場の強風にもビクともせず、市場は大量の国債を消化し続けています。市場から叩かれた欧州諸国の国債金利は上昇していますが、日本国債の金利は依然として、超低水準に留まっています。安全資産としての日本国債の地位は、全く揺らいでいません。

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